永住外国人への地方参政権付与は憲法違反

 iTunes Store(Japan)
この記事の所要時間: 236

民主党は永住外国人に対して地方参政権付与を長年の政策・悲願と言っているわけですが、現行のままでは憲法違反のようです。

憲法第15条に

第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

via : 日本国憲法

と記されており、この1項に公務員(国会議員、地方公共団体の首長、地方議会議員など)の選定、及び罷免は「国民固有の権利」としています。

第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

via : 日本国憲法

と記されており、日本国民とする条件は憲法では定義せず、定義するよとしているわけで、定義している法律は「国籍法」となります。この「国籍法」によると、日本国民の要件として以下のように日本国籍を有する者が日本国民と定義しています。

(この法律の目的)
第1条 日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。

(出生による国籍の取得)
第2条 子は、次の場合には、日本国民とする。
1.出生の時に父又は母が日本国民であるとき
2.出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき
3.日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき

(認知された子の国籍の取得)
第3条 父又は母が認知した子で20歳未満のもの(日本国民であつた者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
【則】第1条 《改正》平20法088
2 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。

(帰化)
第4条 日本国民でない者(以下「外国人」という。)は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。
2 帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。

via : 国籍法

つまり、ここで問題になっている永年外国人には日本国籍がないため、日本国民ではない。
そのため、民主党が掲げている永年外国人に地方参政権を与えること自体違憲行為ともいえるんだけど、そこんとこ民主党さんはわかってやってるのか、知らずにやってるのか、それとも関係団体からの支持が欲しいからそーいうことを言ってるのかわかりません。

ま、僕個人の意見としては、日本国民じゃない人たちに(地方)参政権を与えて意味があるのか疑わしく、税金払ってるからとか住民として参加できないからクレクレクンは何寝言を言ってるんだ。日本での(地方)参政権が欲しいならば、日本に帰化してくれと思ってますが、何か?