日本は「独裁国家」に向かっているかもしれない

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横路孝弘衆院議長は10日、札幌市で開かれた民主党北海道連の会合で、鳩山政権が進める政策決定の政府への一元化(党の政策関連会議の廃止、議員立法の禁止)は、議会は政府が決めたことをただ追認するだけとなり、独裁国家と同じであると発言し、小沢一郎幹事長の党運営に苦言を呈する異例の発言をしたそうです。

横路孝弘衆院議長は10日、札幌市で開かれた民主党北海道連の会合で「独裁国家では議会は政府が決めたことをただ追認する。日本は民主国家だから国会の自主性を持っていきたい」と述べ、鳩山政権が進める政策決定の政府への一元化を強く批判した。民主党出身の衆院議長が小沢一郎幹事長の党運営に苦言を呈する異例の発言だ。

 政策決定の一元化は9月中旬、鳩山由紀夫首相から党運営を任された小沢幹事長が党所属議員にメールで通達。「自民党政権でみられた族議員の跋扈(ばっこ)」(小沢氏)を排除するとして、党の政策関連会議を廃止し、議員立法も基本的に認めないとした。
via : asahi.com(朝日新聞社):政策一元化は「独裁国家」 横路議長、小沢氏に苦言 – 政治

9月18日に民主党は、政府・与党の二元的意思決定を一元化するために議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決めている。

民主党は18日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。

 民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。

 議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが該当するとみられる。

 ただ、議員立法がこうしたケースに限られ、原則禁止されれば、超党派や党内有志による立法活動ができず、政策決定の幅がこれまでより狭まる可能性がある。例えば、改正臓器移植法や水俣病救済特別措置法など今年の通常国会で成立した弱者救済にかかわる法律は有志議員によって成立にこぎつけた。臓器移植法は党議拘束を外すことで採決が可能になった経緯もある。だが、議員立法の原則禁止により、こうした法案の提出が難しくなる恐れがある。
via : asahi.com(朝日新聞社):民主、議員立法を原則禁止 全国会議員に通知 – 政治

引用元にも書かれている通り、議員立法が禁止されるのであれば、超党派や党内有志による立法活動ができなくなり、国民からの声も届かなくなる可能性が大きい。

今後の流れに注目です・・・